１ヶ月単位の変形労働時間制｜労働時間対策センター

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１ヶ月単位の変形労働時間制についての解説

この労働時間制度を採用するには、労使協定又は就業規則その他これに準じるものによって、この制度を採用することを規定する必要があります。

そしてその定めを労働者に周知しなければならなりません。
（ここでいう就業規則に準じるものとは、労働者が10人未満の事業場の場合は就業規則を定めなければならないという規定がないために準じるものという規定になっています。）

この中では１ヶ月以内の一定の期間（4週間単位、１５日単位など）を平均し１週間あたりの労働時間が法定労働時間以内であるならば特定の週に１週間40時間を越えて労働させてもよいという労働時間制度を勤務時間に取り入れる趣旨の規定を作る必要があります。

１ヶ月のうちで比較的暇な時期と忙しくなる時期の繁閑の差がある場合また、週1回の休日のほかに隔週で休日を設けている場合に有効です。変形労働時間を通した所定の労働時間の上限の計算式は次のとおりです。

４０時間※　×	変形期間の暦日数 ───────── ７
※特例措置対象事業所は44時間

この制度を利用するにあたっての要件として各日、各週の労働時間を特定する必要がありますので、事前に予測の利かない業種は取り入れることができません。

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１ヶ月単位の変形労働時間制の場合の時間外労働とは

この制度を採用している事業所の時間外労働とは次の時間をいいます。

１日について	労使協定又は就業規則、その他これに準じるものにより8時間を越える時間を定めた日はその時間それ以外の日は法定労働時間を超えて労働した時間
１週間について	労使協定又は就業規則その他これに準じるものにより１週間の法定時間を超える時間を定めた週はその時間それ以外の週は１週間の法定労働時間を超えて労働した時間
変形期間について	変形期間における法定労働時間の枠を超えて労働した時間

以上の３パターンで労働時間をチェックします。

１ヶ月単位の変形労働時間制ケーススタディ

例）Ａさんの事業所は１ヶ月単位の変形労働時間制をとっています。
１ヶ月を3１日ある月とすると、Ａさんの所定労働時間は以下のようになります。

４０時間 ×

変形期間の暦日数

───────

７

の式から⇒

４０時間 ×

３１日

──

７

≒

177.1時間
（この月の所定労働時間）

下のグラフはAさんの１ヶ月の所定労働時間を表したグラフです。

グレーに塗られた部分が所定労働時間を表します。これに追加して労働を行ったと仮定して、時間外労働になるか時間外労働にならないかを考えていきたいと思います。

まずａの部分ですがここでは所定労働時間が8時間の日にそれ以上働いています。ですから、この時間分は時間外労働になります。

次のｂの部分ですが、所定労働時間が8時間以内ですので、法定労働時間に達するまでのこの部分に関しては時間外労働にいたりません。

次はｃの部分です。この時間も上記のｂ同様法定労働時間ですので時間外にならないと考えられます。

しかしこの部分は週で考えた場合週の法定労働時間40時間を超えてしまいます。よってこの時間は労働時間にカウントされます。

次のｄの部分です。この部分は所定労働時間が8時間以上であり、さらに時間外労働させているためにこの部分は時間外労働になります。

ｅはｂと同様に時間外労働になりません。

ｆは日でみても週で見ても法定労働時間は、超えませんが、月全体で見ると、先ほど出した月の単位で見たときに、すでに時間外労働でカウントしている部分を除いてもトータルの労働時間が179時間になってしまい、先ほどの計算式で出した労働時間177.1時間を超えてしまいます。そこでこの時間は時間外労働とカウントすることになります。

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