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過重労働による健康障害防止のための総合対策１ |
業務による脳・心臓疾患の発症の防止のためには、疲労回復のための十分な睡眠時間又は休息時間が確保できないような長時間にわたる過重労働を排除するとともに、疲労が蓄積するおそれのある場合の健康管理対策の強化及び過重労働による業務上の疾病が発生した場合の再発防止措置の徹底が必要です。
このため、従来からの労働者の健康確保のための措置に加えて、過重労働による健康障害防止のための総合対策が次のとおり定められました。
▼ 目的
既に述べたように新認定基準により、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、業務災害の認定に当たって、疲労の蓄積をもたらす長期間の過重業務も、業務による明らかな過重負荷として新たに考慮することとされました。
本総合対策は、新認定基準の考え方の基礎となった医学的知見を踏まえ、過重労働による脳・心臓疾患の発症の防止に関して、「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置等」を定め、その周知徹底を図ることにより、過重労働による健康障害を防止することが目的とされています。
▼ 過重労働による健康障害防止のための周知啓発
都道府県労働局及び労働基準監督署は、集団指導等のあらゆる機会を通じて、リーフレット等を活用しつつ本基準内容を広く周知を図ることとしています。
この周知に当たっては、関係事業者団体等並びに産業保健推進センター及び地域産業保健センター等も活用することとし、事業者に対して広く周知するとされています。
▼ 過重労働による健康障害防止のための窓口指導等
（１）３６協定における時間外労働の限度時間に係る指導の徹底
| ア |
労働基準法第３６条に基づく協定(以下「３６協定」という。)の届出に際しては、労働基準監督署の窓口において、
「労働基準法第３６条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」(平成１０年労働省告示第１５４号)(以下「限度基準」という。)を超える３６協定を事業者が届け出た場合については、限度基準を遵守するよう指導されます。
また、３６協定において、限度基準第３条ただし書に定める「特別の事情」が生じた場合に限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる旨を定めたものについては、過重労働による健康障害を防止する観点から、当該時間をできる限り最小限のものとするようにも指導されます。 |
| イ |
３６協定において、月４５時間を超える時間外労働(１週間当たり４０時間を超えて行わせる労働をいう。以下同じ。)を行わせることが可能である場合であっても、実際の時間外労働については月４５時間以下とするよう指導されます。 |
（２）労働者の健康管理に係る周知指導
（１）の月４５時間を超える時間外労働を行わせることが可能である３６協定を受け付ける場合及び裁量労働制に係る届出を受け付ける場合については、リーフレット等を活用して「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置等」の内容が周知指導されます。
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