賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針について１ |
(平成15年5月23日；基発第0523004号＜賃金不払残業総合対策要綱の内容＞
▼ 趣旨
賃金不払残業（所定労働時間外に労働時間の一部又は全部に対して所定の賃金又は割増賃金を支払うことなく労働を行わせること。以下同じ。）は、労働基準法に違反する、あってはならないものであり、その解消を図るために、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」
（平成１３年４月６日付け基発第３３９号。以下「労働時間適正把握基準」という。）により、使用者に適正に労働時間を管理する責務があることを改めて明らかにするとともに、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置等が具体的に示されました。
しかしながら、現状をみると、未だ労働時間の把握に係る自己申告制（労働者が自己の労働時間を自主的に申告することにより労働時間を把握するもの。以下同じ。）の不適正な運用など使用者が適正に労働時間を管理していないことを原因とする割増賃金の不払いなどの状況も数多く見られます。
このため、事業場における賃金不払残業の実態を最もよく知る立場にある労使に対して主体的な取組を促すとともに、これまでの厚生労働省による対応をさらに強化することにより、適正な労働時間の管理を一層徹底するとともに、賃金不払残業の解消を図ることとされています。
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「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」の策定 |
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適正に労働時間を管理するために労使関係者が講ずべき事項を盛り込んだ「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」を策定し、企業の本社と労働組合等の主体的取組を促すとともに、労働相談、集団指導、監督指導等あらゆる機会を通じて、使用者、労働者等に幅広く周知を図ることとされています。 |
「賃金不払残業解消キャンペーン月間」の実施 |
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「賃金不払残業解消キャンぺ−ン月間」を設定し、賃金不払残業の解消と適正な労働時間の管理に向けたキャンペーン活動を実施し、労使の主体的取組を促すとされています。 |
都道府県レベルでの労使当事者の意識改革の推進 |
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地域産業労働懇談会など都道府県単位で労使の参集を得る場を活用し、労働時間の管理の適正化の周知徹底と気運の醸成を図るとしています。 |
的確な監督指導等の実施と「賃金不払残業重点監督月間」の設定 |
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（１）的確な監督指導等の実施
本省、都道府県労働局、労働基準監督署が一体となって労働時間適正把握基準の周知徹底を行うとともに、的確な監督指導を実施し、特に法違反が認められかつ重大悪質な事案については、司法処分を含め厳正に対処することとされています。
また、本社等において各部署に対して適正な労働時間の管理について一定の指示等を行っているにもかかわらず、各部署において賃金不払残業の疑いがある場合には、監督指導時に、必要に応じ、労働組合等からも事情を聴き、その実態を十分に把握した上で、改善指導を行うとしています。
（２）「賃金不払残業重点監督月間」の設定
「賃金不払残業重点監督月間」を設定し、賃金不払残業に係る重点監督を実施する。
また、上記３に掲げる「賃金不払残業解消キャンペーン月間」においても、その実施に合わせて重点監督を実施するとしています。
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賃金不払残業に係る事例の取りまとめ |
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賃金不払残業に係る今後の監督指導の状況を踏まえつつ、必要に応じて、賃金不払残業についての送検事例、是正事例等を収集・整理の上、取りまとめて公表されます。 |
賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針 |
昨今の厳しい経済情勢を反映し、国会やマスコミにおいて賃金不払残業の問題が大きく取り上げられ、また実際にも、労働時間の管理に問題がある事例が散見されています。
既に述べたように賃金不払残業は、労働基準法で違法とされており、あってはならないものです。
このような賃金不払残業の解消を図るためには、事業場において適正に労働時間が把握される必要があり、こうした観点から、「労働時間適正把握基準」が策定され、使用者が労働時間を管理する責務があることを改めて明らかにするとともに、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置等が具体的に明らかにされています。
しかしながら、賃金不払残業が行われることのない企業にしていくためには、単に使用者が労働時間の適正な把握に努めるに止まらず、職場風土の改革、
適正な労働時間の管理を行うためのシステムの整備、責任体制の明確化とチェック体制の整備等を通じて、労働時間の管理の適正化を図る必要があり、このような点に関する労使の主体的な取組を通じて、初めて賃金不払残業の解消が図られます。
このため、本指針においては、労働時間適正把握基準において示された労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置等に加え、各企業において労使が各事業場における労働時間の管理の適正化と賃金不払残業の解消のために講ずべき事項を示し、企業の本社と労働組合等が一体となっての企業全体としての主体的取組に資することとするものです。
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運営：労働時間対策センター 
